労働基準監督署への申告

賃金未払いや解雇など職場でのトラブルが起こった場合、相談先としてまず思いつくのが労働基準監督署（以下、労基署）です。労基署には相談コーナーがあり各種の労働トラブルについて相談に応じてくれますが、通常相談に行っただけでは労基署は動いてくれません。

相談に行ったら、あなたの持ち込んだ証拠や言い分を聞いて会社が労働基準法に違反しているかどうか、解決するためにはどうしたらよいかをアドバイスしてくれますから、まず自分で会社と交渉したり内容証明を送ったりします。

それでも、会社が誠意ある対応をしてくれない場合に申告という手続をします。申告が受理されれば、労働基準監督官が会社に対し立ち入り検査をしたり、書類の提出を求めたり、使用者を呼び出して話を聞くなどして労働基準法違反の事実があれば会社に対して是正勧告を出します。勧告を無視する使用者に対しては刑事上の手続により送検する場合もあります。

申告の手続は、監督署に口頭又は書面で行います。窓口で労働基準法違反の申告に来たことを伝えてください。名前が表に出てどうしても都合が悪いときは会社に対しては匿名にしてもらうこともできる場合がありますから、事前に相談してみてください。また、念のため申告書にもその旨を記載しておきます。

申告書の定型書式はありませんが、たとえば以下のように記載します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働基準法違反申告書

　　　　平成○年○月○日
　　　　○○労働基準監督署長殿

　　　　申告者
　　　　　住所・電話番号
　　　　　氏名（匿名にしてほしい場合はその旨を書いておく）　　　　　印

　　　　違反の疑いのある会社名
　　　　　住所・電話番号
　　　　　会社名
　　　　　代表取締役　氏名

　　　　労働基準法に違反している事実
　　　　　事実を客観的にわかりやすく書く。

　　　　求める処分の内容

　　　　添付書類
　　　　　違反の事実を裏付ける証拠列挙する。
　　　　　（タイムカード、会話を記録したメモ、給与明細、就業規則、
内容証明の謄本等）

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